利用規約

車券投票サービス利用規約

本規約は、エンジョイ会員が、勝者投票券(以下、「車券」といいます。)の購入、その払戻金または返還金(以下、「払戻金等」とします。)の受取、その他、株式会社ケイドリームス(以下、「KD」といいます。)が自転車競走実施条例に基づいて施行者より委託を受けて提供する競輪電子決済投票システム(以下、「本システム」といいます。)を利用した様々なサービス(これを総称して「車券投票サービス」といいます。)の利用について規定するものです。

第1条(定義)

本規約における文言の定義は、以下のとおりとします。

(1)施行者
重勝式勝者投票用電子決済投票システム運営協議会の加盟団体、もしくは、立川市及びKDと通常賭式発売に関する協定書を結び、自転車競走実施条例に基づきKDと業務委託契約または業務代行契約を締結した団体のことをさします。

(2)株式会社ケイドリームス(KD)
前項の施行者と電子決済投票システムによる勝者投票法にかかる車券の販売について契約を交わした、本システムの運用主体で、サーバー管理型の勝者投票専用電子マネー「デルカ(DERUCA)」の運用事業者をいいます。

(3)車券投票サービス
KDが、本システムを利用して、株式会社日刊プロスポーツ新聞社が運用するエンジョイ会員に対し提供する、電子決済投票等を総称したサービス全般(以下、「本サービス」といいます。)のことをいいます。

(4)競輪電子決済投票システム
KDが自転車競技法(昭和23年法律第209号)に基づいて施行する自転車競走(以下、「競輪」といいます。)に関し、事前に購入されたサーバー管理型電子マネーを用いて、通信回線等を経由し、電子決済投票を行う仕組み全般をいいます。

(5)電子決済投票
競輪電子決済投票システムを経由して行う勝者投票行為そのものをいいます。

(6)デルカ(DERUCA)
競輪電子決済投票システムにおいて勝者投票する際に必要とされる、KDが発行・運用するサーバー管理型の勝者投票専用電子マネーをいいます。100ポイント(PT)で、100円の車券購入にあてることができます。なお、デルカ(DERUCA)の利用に関しては、KDが別途定めたデルカ利用会員規約が適用されます。

(7)金融機関・ネット銀行
デルカ(DERUCA)の購入代金の決済並びに払戻金等の受け取りに関する業務を取り扱う金融機関・ネット銀行をいいます。

(8)クレジットカード会社・コンビニエンスストア
デルカ(DERUCA)の購入代金の決済に関する業務を取り扱うクレジットカード会社・コンビニエンスストアをいいます。

(9)キャッシュ(バンク)カード
金融機関が預金者または貯金者に対して発行し貸与する、預金または貯金預け入れ、払戻し及び振替等を行うためのカードをいいます。

(10)指定口座
車券の払戻金等の受取に際して利用する金融機関の普通預金口座のことをいいます。

(11)エンジョイ
株式会社日刊プロスポーツ新聞社が提供するインターネットサイトをいいます。

(12)ログインパスワード
デルカシステムにログインする際に入力が必要となるパスワードをいいます。このパスワードは会員登録時に、会員自らが登録し管理します。

(13)暗証番号
デルカ(DERUCA)の購入、勝者投票手続きの実行、払戻金等の受け取り等、何らかの資金移動や資金費消が発生する際に、入力が必要となる暗証番号をいいます。この暗証番号は会員登録時に、会員自らが登録し管理します。

第2条(利用者)

1.本サービスの利用者は、エンジョイ会員であることを前提とし、利用時点で満20歳以上であり、自転車競技実施条例等に関する法律及び関係政省令等を遵守し、かつデルカシステム利用会員規約及び本会員利用規約を同意の上で、所定の手続きにより両会員としての入会申込を行い、入会が認められた方とします。

2.法人は、利用することができません。

3.下記にあげるような人は利用することができません。利用者が次にあげるような属性を備えるに至った場合には、直ちにKDに届けなければなりません。

(1)成年被後見人、被保佐人または破産者

(2)自転車競技法に違反して罰金以上の刑に処せられた人

(3)集団的にまたは常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある人

(4)競輪に関する政府職員または施行者の職員

(5)財団法人JKAまたは競技実施法人の役職員または競輪選手

(6)本約定により車券の発売に従事する者

第3条(利用制度)

利用者は、本規約を厳正に遵守するほか、各サービス内容に応じてKDが別途定め、エンジョイのサイト上に表示する個別規定を遵守しなければならないものとします。

第4条(利用登録)

利用登録は、以下の手続きにより完了するものとします。

1.エンジョイサイトを通じてエンジョイ会員登録を行うとともに、「デルカシステム」利用会員登録を行い、本サービスの利用手続きを行うことにより、完了するものとします。

第5条(登録内容の変更等)

利用者は、前条により登録した内容に変更が生じた場合、速やかにKD所定の方法で変更手続きを行うこととします。なお、この変更手続きを行わない場合は、勝者投票、払戻金等の受取ができないことがあります。

第6条(指定口座)

1.指定口座は、金融機関の利用者本人名義の口座に限られます。

2.利用者が改姓または改名した場合は、既に届け出がなされた会員の姓名及び指定口座の名義を、所定の方法にて、当該改姓または改名後の本人名義に変更してください。

第7条(指定口座の届出)

利用者が、前条の規定に反して、本人名義でない金融機関の口座を指定し、または指定口座を本人名義でない金融機関の口座に変更した場合、払戻金等を受け取れない場合があります。

第8条(パスワード)

1.勝者投票手続き及び払戻金等の受け取りには、各種パスワードの入力が必要であり、各種パスワードが、利用者が入会時に所定の方法にて登録した各パスワードと一致したことをもって、KDは、当該投票が利用者本人によってされたものとみなします。

2.利用者は、各パスワードにつき、決して他人に知れることのないよう厳重に管理してください。

3.各パスワードが第三者に漏えいした場合またはそのおそれがある場合、利用者は速やかにKDに連絡するとともに、KDの指示があるときにはこれに従うものとします。

4.各パスワードの管理不十分による情報の漏えい、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等による損害の責任は、利用者が負うものとします。

第9条(利用者の禁止事項)

利用者は、本サービスの利用に際して、次の事項に該当するもしくはそのおそれのある行為を行ってはなりません。

(1)他の利用者を不安にさせること、脅迫すること、当惑させること、つきまとうこと、他の利用者に不快感を与える言動

(2)性的な事物を連想させる言葉、脅迫的な言葉、人種偏見のある言葉、法に反した言葉、低俗な言葉、わいせつな言葉、中傷的な言葉、その他あらゆる不快感を与える言葉の使用

(3)他の利用者及びその他第三者の誹謗中傷流言等名誉を毀損する発言

(4)KD及びその関係会社の役職員の偽装

(5)商取引、営利目的の宣伝、禁制品の交換、団体への勧誘、宗教活動

(6)国際法、憲法、法律、条例、その他の法令に抵触する行為

(7)本サイトに掲載されている情報の改ざん、消去等、不正なアクセスその他の行為、また、かかる行為を行おうと試みること

(8)本サービスの通信妨害、通信傍受、本サービスを運営するサーバーへの侵入または情報奪取行為

(9)コンピュータウィルス、その他不正なコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為

(10)宗教、人種、性、民族、人権及びその他のあらゆる偏見に基づく信条をもった、もしくは商業活動を意図とした問派(クラン)の結成及び活動

(11)本サービスの意図する目的ではない目的での本サービスの使用

(12)他のユーザ及びその他第三者の個人情報を開示及び伝達する行為

(13)会員IDパスワードの登録・修正等に際して、故意過失の有無にかかわらず、他人名義や架空名義の利用、虚偽記載、誤記等事実と異なる記載または記入漏れをすること、また複数のIDを取得すること

(14)本サービスに関連して使用されるKDまたは第三者の著作権、商標権その他一切の権利を侵害する行為またはそのおそれのある行為

(15)自己の所有する本サービスの利用する権利を貸与、譲渡、名義変更、売買、質入、または第三者に利用を許可すること、及び担保の用に供すること

(16)自己が所有するものではない本サービスの各パスワードを利用して本サービスを利用すること

(17)公序良俗に反する行為

(18)犯罪に結びつく行為

(19)本サービスの運営を妨げる行為またはそのおそれのある行為

(20)KD及び本サービス管理者側に支障を与える可能性のある行為

(21)クライアント(クライアントプログラムを意味する。以下、本条において同じ。)、サーバーのバグの不公正な目的での使用、またそのバグの使用の他人への教唆

(22)不正ツール、サーバーエミュレータ、クライアント海賊版、チート等の不正使用を目的としたユーティリティ等の開発、配布及び使用、またはこれらの使用を第三者に誘発、推奨させるような全ての行為

(23)クライアントの改変、修正、翻案、二次的著作物の作成、逆コンパイル、逆アセンブル、及びリバースエンジニアリング、またはこれらの利用を第三者に誘発、推奨させるような全ての行為

(24)第三者に対するクライアントの一部または全部(コピーを含む)の再頒布及び貸与

(25)利用者自身の使用に必要な部数を超えて、本サービスに関するソフトウェアを複製すること

(26)本サービス内で獲得したアイテム、金銭等の売買その他の有償取引を行うこと

(27)クライアントをKDの許可なく再販、転売すること

(28)一定期間内において入退会を繰返す行為

(29)前各号に準ずる行為

(30)前各号に挙げた事項以外の、KD及び本サービス管理者側に支障を与える可能性のある一切の行為

第10条(勝者投票方法)

1.利用者は、あらかじめ購入したデルカ(DERUCA)の範囲内で、車券を購入することができます。

2.デルカ(DERUCA)にて勝者投票した後、当該車券の全部または一部を天災地変その他やむをえない事由により、利用者に対して発売した車券の発売金額を合計できなかったときは、当該競走の投票は、無効とします。

3.利用者は、勝者投票しようとする場合、自ら申し込むものとし、他人に申し込ませることはできません。

4.利用者は、他人からの委託等により勝者投票することはできません。

5.デルカ(DERUCA)にて勝者投票を行った後は、払戻金等(デルカ(DERUCA)購入必要資金として使用した分に伴う払戻金・返還金を除く。)は、利用者全てに対して電子決済システム口座から利用者の指定口座に精算するものとします。

6.利用者による1回の勝者投票にかかる購入の限度額(以下、「購入限度額」といいます。)は購入したデルカ(DERUCA)の範囲内とします。

(1)本システムを利用した1日の勝者投票の上限は999万円とします。

(2)競輪投票における賭け式「ワイド(拡大2連勝複式)」への投票は、1レース1組番あたり49,900円までとします。

(3)KDは、会員からウェブサイトまたはアプリより1日あたりの車券を購入できる上限額(以下、「設定上限額」といいます。)の設定の申請があったときは、当該会員の設定上限額を設定します。

(4)KDは、前項の規定により設定上限額を設定された会員からの車券購入の申込の額が、申込時点で設定上限額を超えていた場合は車券購入の申込を受け付けないものとします。設定上限を設定または変更した時点でその当日の車券購入額が設定上限を超えていた場合は、設定以後その日の車券購入の申込を受け付けないものとします。

(5)前項の規定は、おまかせドカント(投票予約)に関する特約が定めた規定に関わらず、おまかせドカントの実行時にも適用されるものとします。おまかせドカント(投票予約)の購入総額に対し、その購入実行日においての設定上限額が不足していた場合は、その購入実行日においてのすべてのおまかせドカント(投票予約)が購入できません。

(6)車券購入後の不成立や開催中止による返還金が発生した場合、その車券購入額は購入当日の設定上限額内に戻す扱いとします。前日発売のレースが返還された場合、レース当日分の設定上限額内には戻しません。ただし特払いにより返還されたデルカ(DERUCA)は設定上限額外でご利用いただけます。

(7)KDは、設定上限額を設定された会員から設定上限額の解除または額の変更にかかる申請があったときは、会員の設定上限額の設定を解除または額を変更するものとします。

(8)前項の場合において、KDは、最後に設定上限額を設定または変更した日以後180日を経過しない期間に設定の解除または額の変更にかかる申請については、設定上限額を減ずるものを除き、申請を受け付けないものとします。

7.電子決済投票に伴う購入代金、払戻金等または返還金等の金銭授受に関する異議申立は当該投票を行った日から60日以内に限り、KDに行うことができます。利用者は、60日経過後、KDに対して異議申立をすることはできません。

8.KDは、利用者の勝者投票の申込について疑義があるとき、その他KDが必要と認めたときは、勝者投票を受付けないことがあります。

9.KDは、本サービスの内容に関して、アクセスの可能性、使用状態等についてはいかなる保証も行わないものとします。利用者は、本人の責任で情報の取得を行うこととします。

10.施行者により、競技不成立等(レースの中止・選手欠場・特払い)の理由で返還金が発生した場合、対象の投票分が全額デルカ(DERUCA)で返還されます。

※選手欠場の場合は対象選手の車番が含まれる投票分のみ全額デルカ(DERUCA)で返還されます。

※特払いはデルカ(DERUCA)100ポイントに対してデルカ(DERUCA)70ポイントが返還されます。

第11条(デルカ(DERUCA))

1.利用者は、KDが別途定めたデルカ利用会員規約に基づきデルカ(DERUCA)を購入することができます。なお、デルカ(DERUCA)購入にあたり、所定の手数料がかかります。

2.利用者は、購入したデルカ(DERUCA)を、勝者投票に利用することができます。

3.利用者は、KDが別途定めたデルカ利用会員規約に基づき一度購入したデルカ(DERUCA)については、返金を求めることはできません。

4.デルカ(DERUCA)の購入にあたり利用者と第三者との間で当該利用料を巡って紛争が発生した場合、当該当事者間で処理解決するものとします。

5.デルカ(DERUCA)を購入した日から180日を経過した場合、KDが別途定めたデルカ利用会員規約により自動的にデルカ(DERUCA)の残高は消失します。

第12条(利用できる決済手段)

1.利用者は、KDが別途定めたデルカ利用会員規約に基づく決済手段によりデルカ(DERUCA)を購入できるものとします。決済手段は、予告なく追加、変更されることがあります。

2.決済手段の登録及び追加は、KDが別途定めたデルカ利用会員規約に準じるものとします。

第13条(クレジットカード決済の上限)

利用者が、その名義のクレジットカードで、1ヶ月間(毎月1日から月末までを基準とする)に購入できるデルカ(DERUCA)の上限金額は、10万円までとします。利用者が複数のクレジットカードを利用する場合には、全てのカード使用額を合算した金額の使用上限金額が、1ヶ月間10万円までとなります。

第14条(車券の所有権)

1.デルカ(DERUCA)で勝者投票した車券の所有権は、勝者投票と同時に施行者から利用者に移転するものとします。

2.利用者は、払戻金等の自動振込みのため、KDが利用者の代理人として前項に規定する車券を占有することを認めるものとします。

第15条(払戻方法)

1.一口あたりの払戻金等は、関係法令に定めるところにより、勝者投票の類型ごとの売上金額に対し、75%以上、経済産業大臣が定める率以下の範囲内で施行者が定める率を乗じて得た額に、自転車競技法にて定める加算金がある場合にあってはこれに当該加算金を加えた額を、各類型にて的中した口数で按分した金額になります。

2.利用者は、次の2つの方法にて、払戻金等の受け取りを行うことができます。

(1)随時受け取り(随時精算)
利用者は、払戻金等(デルカ(DERUCA)購入必要資金として使用した分に伴う払戻金・返還金を除く)につき、全レース終了を待たずして随時精算受付時間帯であれば、随時精算指示によりに電子決済システム口座から利用者の指定口座に精算することにより受け取ることができます。

(2)一括受け取り(自動精算)
利用者は、競輪の全レース終了後、払戻金等(デルカ(DERUCA)購入必要資金として使用した分に伴う払戻金・返還金を除く)の残高がある場合において、電子決済システム口座から利用者の指定口座に一括して自動的に精算することにより受け取ることができます。なお、自動精算の実施方法については、利用者自らが以下3つの方法から選択することができます。
[1]毎日:毎日、払戻金等の残高がある場合において23時40分以降に自動精算
[2]月1回:毎月1回、月末(月の最終日)の23時40分以降に自動精算
[3]60日後:払戻金の債権が生じた日から60日が経過する日の23時40分以降に自動精算(その日が銀行休業日にあたる場合は、その翌営業日とします。)

3.払戻金等の口座振込は当該日に行うものとします。ただし、当該日が指定銀行休業日である場合、その他やむをえない事由により当該日に振替または振込ができない場合は、当該日の翌銀行営業日以降に行うものとします。

4.利用者は指定口座の変更をしたにもかかわらず、その変更に関する届出がされていない場合は、振込みによる払戻金等の受け取りができない場合があります。この場合、必ずデルカカスタマーセンター(以下、「カスタマーセンター」といいます。)にお問い合わせください。なお、この際の振込み不成立にかかわる組み戻し費用等の諸経費は利用者の負担となり、払戻金等から差し引くこととします。

5.KDの事由により指定口座への振込みを行うことができない場合には、登録された住所、電話番号、メールアドレスへの郵便、電話、電子メール等にて、別途通知することとします。

6.払戻金等の受取開始日から2週間を経過しても払戻金等が振り込まれない場合は、会員は、必ず、カスタマーセンターにお問い合わせください。お問い合わせがなく、払戻期限または返還金受取期限までに請求がない場合、時効により払戻金等を受け取ることができなくなるおそれがあります。

第16条(利用者情報の取扱い及び開示等)

1.利用者及び利用を申し込まれた方(以下、併せて「利用者等」といいます。)は、KDが、次に定める利用者等の個人情報につき、必要な保護措置を行った上で保有し、本条第2項の目的のために利用することに同意します。

(1)氏名、生年月日、住所、電話番号、性別、並びに利用者等が「デルカシステム」利用会員登録申込時においてまたは第5条及び本条に基づいて届け出た事項

(2)メールアドレス

2.KDが、利用者の個人情報を取り扱う目的は以下のとおりです。

(1)車券の販売、払戻に利用するため

(2)メーリングリストの送信

(3)車券の販売促進、電子決済システムの特典サービスの提供及び新商品の開発、改良その他サービスの向上に関する活動並びにそれらを目的とする各種案内及びアンケートの実施のため

3.KDは、業務の遂行に必要な範囲で、本システムの運営を業務受託している企業に対して、KDが保有する利用者の個人情報を提供するものであり、利用者はこの個人情報の提供につき、あらかじめ同意するものとします。ただし、この場合、利用者は書面によって当該企業に対して本規約によってKDが負うのと同様の秘密保持上の義務を負わせるものとし、その取り扱いを提供された個人データの安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行うよう努めます。

4.KDは、利用者等の個人情報を個人情報が識別不可能な統計処理をした上で、公表できるものとします。

5.利用者等は、KDに対して自己に関する個人情報の開示等の請求をすることができます(開示請求の窓口は、カスタマーセンターとします。)。なお、KDは、開示等の請求に対して、所定の手数料支払を求めることがあります。万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、KDは、業務運営上支障がない範囲で速やかに訂正または削除に応じるものとします。

6.KDは、退会手続きをとった利用者の情報につき、払戻金等の口座振込未完了がないことを確認後、速やかに削除するものとします。

第17条(利用資格の停止・取消)

1.KDは、利用者が次の各号の一に該当したと合理的な根拠に基づき判断したときは、利用者に何らの事前の通知・催告をすることなく利用資格を停止ないし取消すことができます。いったん、利用資格を停止ないし取り消された方の利用は認められません。ただし、(10)の場合は例外とします。

(1)指定口座を解約したとき

(2)死亡したとき

(3)KDへの申告、届け出内容に虚偽があった場合

(4)過去に本規約違反等により利用資格が抹消されていることが判明した場合

(5)手段の如何に関わらず、本サイトの運営を妨害した場合

(6)料金等の支払債務の履行遅延または不履行があった場合

(7)届け出た電話、FAX、電子メールその他の手段によっても、利用者との連絡が取れなくなった場合

(8)利用者が、本規約または別途定めた規定に違反し、会員資格を継続させることが困難である場合

(9)一定期間内において入退会を繰返す行為を行った場合

(10)過去3年間車券の購入がなかった場合。ただし、第18条第1項及び19条第1項の規定により利用が停止となっている場合及びKDが別途認める場合を除く

(11)利用者が、自らまたは第三者を利用して、次のいずれかに該当する行為を行った場合

ア. 暴力的な要求行為

イ. 法的な責任を超えた不当な要求行為

ウ. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

エ. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いてKDの信用を毀損し、またはKDの業務を妨害する行為

オ. その他前記アからエに準ずる行為

(12)利用者が、自らまたは第三者を利用して、KDまたはKD委託先の従業員等(派遣社員を含み、以下、「従業員等」といいます。)に対し、次のアからオに掲げる行為その他従業員等の安全や精神衛生等を害するおそれのある行為を行った場合

ア. 暴力、威嚇、脅迫、強要等

イ. 暴言、性的な言動、誹謗中傷その他人格を攻撃する言動

ウ. 人種、民族、門地、職業その他の事項に関する差別的言動

エ. 長時間にわたる拘束、執拗な問い合わせ

オ. 金品の要求、特別対応の要求、実現不可能な要求、その他内容もしくは態様が社会通念に照らして著しく不相当と認められる要求等

(13)その他、KDが会員として不適格と判断した場合

2.利用者が前項各号のいずれかに該当する行為によってKDまたは第三者に損害が生じた場合、利用資格を喪失した後であっても、当利用者は法的責任を負わなければなりません。

3.利用者が本条に基づいて利用資格を停止ないし取り消された場合、既に蓄積されているデルカ(DERUCA)は、全て自動的に消滅するものとします。

4.KDは、利用資格の停止・取消についての異議をKDに過失がある場合を除き受け付けません。

第18条(本人申請による利用の停止)

1.KDは、会員から、氏名、現住所、電話番号、生年月日、メールアドレス、指定口座番号を記載したKD指定の書面により利用の停止の申請があったときは、KDがその書面を受理した日より10営業日以内に、インターネット投票の利用を停止します。

2.KDは、前項の規定により本サービスの利用の停止となった会員から氏名、現住所、電話番号、生年月日、メールアドレス、指定口座番号を記載したKD指定の書面により利用の停止の解除の申請があったときは、KDがその書面を受理した日より10営業日以内に、本サービスの利用の停止を解除します。

3.前二項の規定を満たす申請がなされた場合、KDは、当該申請を会員本人からの申請として取り扱うものとします。

4.第1項の規定により本サービスの利用の停止となった会員は、同項の規定により利用の停止となった日の属する年度(毎年4月1日から翌年3月31日までの期間をいう。以下、同じ。)の翌年度の3月31日までは、第2項の規定による利用の停止の解除を申請することができません。

第19条(家族申請による利用の停止)

1.KDは、会員と同居する親族及びKDが特に認めた者(以下、総称して「家族」といいます。)からKDが別に定める書面に会員の本サービスの利用停止について判断するために必要な別に定める書類を添えて申請があり、本サービス利用を停止するに足りる相当な理由があると認めたときは、本サービスの利用を停止することとし、当該会員及び申請をした家族(以下、「申請家族」といいます。)に対して、その旨並びにサービス利用停止開始予定日及び当該会員がサービス利用停止の解除を申請することができない期間を通知します。

2.前項の当該会員は、前項の通知をした日から30 日以内にKDが別に定める書面に別に定める書類を添えて提出することにより、KDに意見を申し出ることができます。

3.前項の意見の申し出があった場合、KDが認否を決定するまで本サービスの利用停止の開始を猶予するものとし、KDは申請家族に対して、その旨を通知します。

4.KDは、第2項の意見の申し出に理由があると認めたときは、本サービスの利用停止を取り消すこととし、当該会員及び申請家族に対して、その旨を通知します。

5.前項の通知を受けた申請家族は、申請内容の再検討を行い、再申請を行うことができます。

6.KDは、第2項の意見の申し出に理由がないと認めたときは、当該会員及び申請家族に対して、その旨並びに利用停止開始予定日及び当該会員が本サービス利用停止の解除を申請することができない期間を通知します。

7.KDは、本条の規定により本サービスの利用の停止となった会員(以下、「利用停止会員」といいます。)または申請家族からKDが別に定める書面に会員の本サービスの利用停止の解除について判断するために必要な別に定める書類を添えて申請があり、利用の停止を解除するに足りる相当な理由があると認めたときは、KDが定める日より本サービスの利用の停止を解除することとし、利用停止会員及び申請家族に対して、その旨及び利用停止解除予定日を通知します。

8.第1項の規定により本サービスの利用の停止となった会員は、原則利用の停止となった日の翌年度末までは、第7項の規定による本サービスの利用停止の解除を申請することができません。

第20条(利用の停止)

1.利用者は、いつでも、自己の自由な意思で利用を取りやめることができます。退会に際しては、KD内で所定の方法による退会の申請手続を取るものとします。

2.利用者から利用停止の通知を受けた場合、KDは直ちに払戻金等の口座振込未完了がないことを確認し、その後責任を持って会員の個人情報を削除します。

3.利用停止時に残存しているデルカ(DERUCA)は、利用停止と同時に消滅するものとします。

第21条(本システムの終了)

1.KDは、本システムの終了が必要であると合理的な根拠に基づき判断した場合、一定の予告期間をおいて周知の方法を取った上で本システムを終了することができるものとし、利用者は予めその旨承認するものとします。

2.利用者は、本システムが終了によって廃止された場合、直ちに利用者の資格を喪失するものとし、終了時に残存しているデルカ(DERUCA)は、終了と同時に消滅するものとします。

第22条(本規約の変更)

KDは、必要があると判断した場合には、本規約の内容を、利用者に予告することなくいつでも変更することができます。

第23条(非保証等)

1.本サービスの提供におけるKDの責任は合理的な努力をもって本サービスを提供することに限られるものとします。KDは本サービス(本サービスで利用するシステムを含む。)の正確性、最新性、有用性、信頼性、特定の目的や特定の用途への適合性、利用者による本サービスの利用が第三者の権利や利益を侵害しないことにつき保証しておりません。

2.KDは、提携するポイントプログラムにおいて取り扱われている商品・サービス及びその提供等について、保証しておりません。

3.本サービスを通じた利用者と広告主等の第三者との取引(無料登録、資料請求等を含む。)において発生するすべてのトラブルについて、利用者と当該広告主の当事者間で直接解決するものとします。

4.本サービスが他サイトへのリンクを行っている場合、会員は自己の責任で当該サイトを利用または使用するものとします。

第24条(責任制限)

1.本サービスに関連し、KDの責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合であっても、KDの故意または重過失によらない場合には、賠償の対象となる損害は現実に生じた直接かつ通常の損害に限るものとします。

2.KDは、以下の事項によって会員に生じた損害について、KDの責めに帰すべき事由に起因するものを除いては責任を負わないものとします。

(1)通信回線、通信機器及びコンピューターシステム機器の障害による情報伝達の遅延、不能、誤作動等に起因して発生した損害

(2)KDの推奨環境以外での利用に起因して発生した損害

(3)利用者が利用者情報の変更を怠ったことにより発生した損害

(4)利用者が本サービスを利用できなかったことにより発生した損害

(5)利用者が本規約に違反する行為を行ったことにより発生した損害

第25条(不可抗力)

天変地異(台風、津波、地震、風水害、落雷等を含みますがこれらに限りません。)、戦争、暴動、内乱、革命、法令の改廃制定、裁判所または行政当局による命令・処分、疾病、伝染病、サイバー攻撃、テロ行為、労働争議、停電、輸送機関の事故、通信回線の障害、設備の事故等、KDの責めによらない不可抗力により本サービスの提供が妨げられた場合、かかる不可抗力によって利用者に生じた損害または不利益についてKDは責任を負いません。

第26条(準拠法)

本規約及びこれに関する一切の法律関係については、日本国法を準拠法とし、本約款は、日本国法に従って解釈されるものとします。

第27条(管轄裁判所)

本会員規約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

制定 平成24年3月
最終改定 令和5年6月1日

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デルカ利用会員規約

第1条(目的)

1.本規約は、株式会社ケイドリームス(以下、「当社」といいます。)がインターネット上で提供する電子マネーである「デルカ」に関するサービス(以下、「本サービス」といいます。)の利用について規定するものです。

2.会員は、デルカの利用については、本規約が適用されることを了承するとともに、「デルカ」を導入した他社のサービス利用については、各導入企業が別途定める規約が適用されることを了承するものとします。

第2条(用語の定義)

本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。

(1)会員
本規約に従うことに同意の上、当社所定の手続に従い本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾し、当該手続が完了した方をいいます。

(2)デルカ
当社がセンターシステムに登録する電磁的かつ金銭的な価値をいいます。

(3)チャージ
会員が、当社所定の方法により、デルカを加算・蓄積することをいいます。

(4)デルカの残高
センターシステムにチャージされ、会員が利用することのできるデルカの金額をいいます。

(5)デルカの移転
会員が本サービスを利用した際の商品及びサービス等の購入代金につき、センターシステムにおいて、当該デルカの利用として記録が完了したことをいいます。

第3条(本サービスの概要)

会員は、商品の購入及びサービスの提供等の決済を行う際、当該代金の全部または一部の支払いとして、当社所定の方法によりセンターシステムに登録されているデルカを利用することで、当該商品購入またはサービス提供を受けることができます。

第4条(本サービスの利用)

1.会員は、当社所定の方法により、金額をチャージすることで、デルカを購入できるものとします。チャージ方法は、予告なく追加、変更されることがあります。また、会員が選択したチャージ方法によっては、別途チャージ手数料が発生することがあります。

2.会員が本サービスを利用し、商品及びサービス等の購入または提供を受ける場合、利用額に相当するデルカがセンターから減算され、センターシステムに当該デルカの利用として記録が完了したとき、対価の支払いがなされたものとします。

3.会員は、デルカの移転を行うことで、デルカを商品及びサービス等の代金の全部または一部の支払いとして利用することができるものとします。センターシステムにおいて認識されたデルカ残高が商品及びサービス等の対価の総額に不足する場合、会員はその不足額を、新たにデルカのチャージを行い支払うものとします。

4.会員は、所定の手続きをすることによりデルカの残高を確認するものとします。

5.会員は、デルカのチャージ決済を担うクレジットカード会社が、加盟契約において債権譲渡方式を採用している場合、当該クレジットカード会社のクレジットカードでデルカをチャージすることにより生じた会員に対する債権を、当社が当該クレジットカード会社に譲渡することについて、本規約の承認をもって、異議なく承諾するものとします。

6.会員は、前項に基づきクレジットカード会社に譲渡された債権について、クレジットカード利用代金の支払と同様の方法でクレジットカード会社に対して支払うものとします。

7.会員は、デルカのチャージ決済を担うクレジットカード会社が、加盟契約において立替払い方式を採用している場合、当該クレジットカード会社のクレジットカードでデルカをチャージすることにより生じた会員に対する債権につき、当該クレジットカード会社が、会員に代わって、当社に対して立替払いすることを、本規約の承認をもって、異議なく承諾するものとします。

8.会員は、前項に基づきクレジットカード会社が立替払いすることによって生じた、会員に対するクレジットカード会社の債権について、クレジットカード利用代金の支払と同様の方法でクレジットカード会社に対して支払うものとします。

9.会員は、デルカの解析等を行ってはならないものとし、理由のいかんにかかわらず、デルカの複製を試みたり、そのような行為に加担・協力してはならないものとします。その他不正な方法による使用もしてはならないものとします。

10.会員は、デルカの移転完了後、会員と各導入企業との間のデルカ移転の原因となる取引行為に無効、取消、解除等が生じた場合は、各導入企業が別途定める規約に基づき精算されます。

11.施行者により、競技不成立等(レースの中止・選手欠場・特払い)の理由で返還金が発生した場合、対象の投票分が全額デルカで返還されます。

※選手欠場の場合は対象選手の車番が含まれる投票分のみ全額デルカで返還されます。

※特払いはデルカ100ポイントに対してデルカ70ポイントが返還されます。

12.本サービスの利用は日本国内に限ります。日本国外からはご利用になれません。

第5条(本サービスの利用ができない場合)

会員は、次のいずれかの場合、各々の事由が解消される期間((3)(6)の場合は期間にかかわらず)において、デルカをチャージすること、本サービスを利用した商品購入及びサービス提供を受けること、ならびにデルカ残高の確認をすることができません。

(1)センターシステムに故障が生じた場合及びシステム保守管理等のためにシステムの全部または一部を休止する場合。

(2)各導入企業のシステムの破損または電磁的影響、停電その他の事由による使用不能の場合。

(3)デルカが不正に作り出されたものである場合。

(4)会員が本規約に違反し、または違反するおそれがある場合。

(5)その他(1)ないし(4)の事由に準じるものとしてやむを得ない事由のある場合。

(6)他社が発行する電子マネーにおいて、その電子マネー発行会社が認めた正規販売店以外で購入された他社発行の電子マネーをデルカのチャージに利用した場合、また購入時にその認識があったか否かにかかわらず、不正搾取された他社発行の電子マネーをデルカのチャージに利用した場合、または過去にそのような行為があったことが発覚した場合。

第6条(デルカの貸与等の禁止)

会員は、会員本人以外の者に対し、デルカを貸与、譲渡、担保に供する行為をしてはならないものとします。

第7条(設備等の準備)

1.会員は、デルカの使用に付随して必要となる全ての機器の準備、設置、接続及び設定、通信事業者との間で必要となる通信サービス契約の締結その他本サービスを利用するために必要な準備を、自己の費用と責任において行うものとします。

2.当社は、会員が本サービスを利用するにあたり使用する通信機器、ソフトウェア及びこれらに付随して必要となるいかなる機器についても、それとの互換性を確保するために、当社の管理する設備、システムもしくはソフトウェアを改造、変更もしくは追加し、または本サービスの提供方法を変更する義務を負わないものとします。

第8条(会員登録)

1.本サービスの利用希望者は、本規約の内容をよく読み、当社所定の手続に従い本サービスの利用を申し込むものとします。当社が申込を承諾し、当該手続が完了した時点で、本規約の内容を合意事項とする本サービスの利用契約(以下、「利用契約」といいます。)が利用希望者と当社との間に成立し、利用希望者は、本サービスの利用資格を取得し、会員となるものとします。

2.当社は、利用希望者が以下のいずれかに該当すると認定した場合、本条第1項に定める申込を承諾しないことがあります。その場合、利用希望者は本サービスを利用できません。

(1)利用申込にあたり、虚偽の記載または重要な誤記があった場合。

(2)過去に、本サービスの利用資格の停止または失効を受けた場合。

(3)過去に、本サービスの利用に際し不正行為を行った場合。

(4)本人及びその家族の日常生活または社会生活に支障が生じている状態の者、またはそのおそれのある者。

(5)その他、利用申込を認めることが不適当であると当社が合理的に判断する場合。

第9条(登録情報の変更)

1.会員は、登録情報に変更が生じた場合には、当社所定の方法に従い、速やかに、登録情報変更の届出をしなければならないものとし、これを常に最新かつ正確なものに保つものとします。

2.会員は、当社が認証のために使う情報(楽天IDその他のログイン用の情報、パスワードその他の認証のための情報を含み、総称して「認証情報」といいます。)を自己の責任で厳重に管理するものとし、認証情報を第三者に利用(譲渡、売買、質入れ、貸与その他の利用形態を含みます。)させてはならないものとします。

3.認証情報が第三者に漏えいした場合またはそのおそれがある場合、会員は速やかに当社に連絡するとともに、当社の指示があるときにはこれに従うものとします。

4.認証情報の管理不十分による情報の漏えい、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等による損害の責任は、利用者が負うものとします。

第10条(本人申請による利用の停止)

1.当社は、会員から、氏名、現住所、電話番号、生年月日、メールアドレス、指定口座番号を記載した当社指定の書面により利用の停止の申請があったときは、当社がその書面を受理した日より10営業日以内に、本サービス及び各導入企業のサービスの利用を停止します。

2.当社は、前項の規定により本サービス及び各導入企業のサービスの利用の停止となった会員から氏名、現住所、電話番号、生年月日、メールアドレス、指定口座番号を記載した当社指定の書面により利用の停止の解除の申請があったときは、当社がその書面を受理した日より10営業日以内に、本サービス及び各導入企業のサービスの利用の停止を解除します。

3.前二項の規定を満たす申請がなされた場合、当社は、当該申請を会員本人からの申請として取り扱うものとします。

4.第1項の規定により本サービスの利用及び各導入企業のサービスの停止となった会員は、同項の規定により利用の停止となった日の属する年度(毎年4月1日から翌年3月31日までの期間をいう。以下同じ。)の翌年度の3月31日までは、第2項の規定による利用の停止の解除を申請することができません。

第11条(家族申請による利用の停止)

1.当社は、会員と同居する親族及び当社が特に認めた者(以下、総称して「家族」といいます。)から当社が別に定める書面に会員の本サービスの利用停止について判断するために必要な別に定める書類を添えて申請があり、本サービス利用を停止するに足りる相当な理由があると認めたときは、本サービスの利用を停止することとし、当該会員及び申請をした家族(以下、「申請家族」といいます。)に対して、その旨並びにサービス利用停止開始予定日及び当該会員がサービス利用停止の解除を申請することができない期間を通知します。

2.前項の当該会員は、前項の通知をした日から30日以内に当社が別に定める書面に別に定める書類を添えて提出することにより、当社に意見を申し出ることができます。

3.前項の意見の申し出があった場合、当社が認否を決定するまで本サービスの利用停止の開始を猶予するものとし、当社は申請家族に対して、その旨を通知します。

4.当社は、第2項の意見の申し出に理由があると認めたときは、本サービスの利用停止を取り消すこととし、当該会員及び申請家族に対して、その旨を通知します。

5.前項の通知を受けた申請家族は、申請内容の再検討を行い、再申請を行うことができます。

6.当社は、第2項の意見の申し出に理由がないと認めたときは、当該会員及び申請家族に対して、その旨並びに利用停止開始予定日及び当該会員が本サービス利用停止の解除を申請することができない期間を通知します。

7.当社は、本条の規定により本サービスの利用の停止となった会員(以下、「利用停止会員」といいます。)または申請家族から当社が別に定める書面に会員の本サービスの利用停止の解除について判断するために必要な別に定める書類を添えて申請があり、利用の停止を解除するに足りる相当な理由があると認めたときは、当社が定める日より本サービスの利用の停止を解除することとし、利用停止会員及び申請家族に対して、その旨及び利用停止解除予定日を通知します。

8.第1項の規定により本サービスの利用の停止となった会員は、原則利用の停止となった日の翌年度末までは、第7項の規定による本サービスの利用停止の解除を申請することができません。

第12条(退会及び会員資格の喪失)

1.会員は、当社所定の手続に従い、任意に本サービスの利用を終了し、本サービス利用資格を自ら停止することができるものとします。

2.前項の場合、当該会員は、直ちにデルカの利用資格を喪失し、本サービスを受けることができなくなります。なお、残存しているデルカは、会員資格の喪失と同時に消滅するものとします。

3.会員が次のいずれかに該当すると合理的な根拠に基づき判断する場合、事前の通知催告をすることなくその会員資格を取り消し、本サービスの利用を中止させ、デルカの残高をゼロとすることができるものとします。

(1)デルカを偽造または変造もしくは改ざんした場合

(2)デルカを不正に使用、利用した場合

(3)第5条(6)の行為について、当社が悪質と合理的根拠に基づき判断した場合

(4)会員が第14条各号に定める禁止行為を行った場合

(5)会員が対象クレジットカードやその支払口座の利用を停止し、または、停止させられた場合

(6)会員が死亡した場合または会員の親族等から会員が死亡した旨の連絡があった場合、その他会員が権利能力を失った場合

(7)会員が本規約ならびに各導入企業の規約に違反し、当該違反が重大な違反にあたる場合

(8)会員が過去3年間デルカチャージをしなかった場合。ただし、第10条第1項及び11条第1項の規定により利用が停止となっている場合及び当社が別途認める場合を除く

(9)会員が、自らまたは第三者を利用して、次のいずれかに該当する行為を行った場合

ア. 暴力的な要求行為

イ. 法的な責任を超えた不当な要求行為

ウ. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

エ. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為

オ. その他前記アからエに準ずる行為

(10)会員が、自らまたは第三者を利用して、当社または当社の委託先の従業員等(派遣社員を含み、以下、「従業員等」といいます。)に対し、次のアからオに掲げる行為その他従業員等の安全や精神衛生等を害するおそれのある行為を行った場合

ア. 暴力、威嚇、脅迫、強要等

イ. 暴言、性的な言動、誹謗中傷その他人格を攻撃する言動

ウ. 人種、民族、門地、職業その他の事項に関する差別的言動

エ. 長時間にわたる拘束、執拗な問い合わせ

オ. 金品の要求、特別対応の要求、実現不可能な要求、その他内容もしくは態様が社会通念に照らして著しく不相当と認められる要求等

(11)上記に準ずる行為があり、当社が会員として不適格と合理的根拠に基づき判断した場合

第13条(デルカ換金の原則禁止)

チャージされたデルカは会員が使い切るものとし、原則として残余分の換金、返還はされません。
ただし、当社と導入企業間で合意がなされた場合は、各導入企業の規約に準じるものとします。

第14条(一般的禁止事項)

会員は、本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。

(1)当社の著作権その他の知的財産権を侵害する行為

(2)詐欺等の犯罪に結びつく行為

(3)他社が発行する電子マネーにおいて、その電子マネー発行会社が認めた正規販売店以外で購入された他社発行の電子マネーをデルカのチャージに利用する行為、また購入時にその認識があったか否かにかかわらず、不正搾取された他社発行の電子マネーをチャージに利用する行為

(4)事実に反する情報を登録、送信する行為、または情報を改竄もしくは消去する行為

(5)本サービスの設備の運営を妨げる行為

(6)他の会員になりすまして本サービスを利用する行為

(7)一定期間内において入退会を繰返す行為

(8)法令もしくは公序良俗に反し、または他の会員もしくは第三者に不利益を与える行為

(9)前各号に定める行為を助長する行為

(10)前各号に該当するおそれがあると当社が合理的根拠に基づき判断する行為

(11)その他、本サービスの提供にあたり合理的根拠に基づき当社が不適切と判断する行為

第15条(有効期間)

デルカをチャージした日から180日を経過した場合、自動的にデルカの残高は消失します。

第16条(各導入企業との紛議)

1.会員が本サービスを利用して購入または提供を受けた商品及びサービス等について、返品、瑕疵、欠陥等の取引上の問題が発生した場合、会員と各導入企業との間で解決するものとします。

2.前項の場合においても、会員は、当社及び各導入企業に対し、デルカの利用の取消し等を求めることはできないものとし、仮に精算が必要な場合には、会員と当該導入企業との間で現金等により行われるものとします。会員は、当社に対して、移転したデルカに相当する額の現金等の換金を求めることはできないものとします。

第17条(本サービスの中止)

1.天災、地変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合、当社の管理する設備またはシステムの保守を定期的または緊急に行う場合、当社の管理する設備またはシステムに障害が生じ、または生じるおそれがある場合、法令または管轄官公庁の要請があった場合、通信事業者のサービスが中断、中止または終了した場合、その他やむを得ない事由が生じた場合には、当社は、合理的根拠に基づいた判断により会員に対する本サービスの全部または一部の提供を中止する場合があります。

2.当社は、本条第1項の規定により本サービスの提供を中止する場合、当社が適当と合理的に判断する方法で事前に会員にその旨を通知し、または当社のホームページ上に掲示するものとします。ただし、本サービスの提供の中止が緊急に必要な場合、またはやむを得ない事情により通知できない場合には、この限りではないものとします。

第18条(個人情報の収集、利用及び第三者への提供)

1.会員は、当社が、次に定める会員等の個人情報につき、必要な保護措置を行った上で、本条第2項の目的のために利用することに同意します。

(1)氏名、生年月日、住所、電話番号、性別、並びに会員等が入会申込時においてまたは本条に基づいて届け出た事項

(2)メールアドレス

(3)デルカチャージの決済情報

2.当社が、会員の個人情報を取り扱う目的は以下のとおりです。

(1)デルカのチャージ、デルカ残高の確認及びデルカチャージの上限額設定の管理等の手続き一切に利用するため

(2)債権・債務管理のため

(3)会員との契約の履行(代金回収を含む。)、アフターサービスの実施、適正な会計処理のため

(4)会員からのお問い合わせまたはご依頼への対応のため

(5)本サービスのご利用終了後において、お客様からの当該サービスに関するお問い合わせ等に適切に対応し、お客様に対するアフターケアを提供するため

(6)デルカの販売促進、特典サービスの提供及び新商品の開発、改良その他サービスの向上に関する活動並びにそれらを目的とする各種案内及びアンケートの実施のため

(7)会員向けのメールマガジン発送、当社サービスに関する情報提供等のメール発送のため

(8)会員に対し、当社広告主の広告宣伝のための電子メール、ダイレクトメールを送付するため

(9)新規サービスの開発、本サービス運営の向上等のために、当社が利用者情報の属性やデータを集計・分析し、マーケティング活動または商品開発を行うため

※お客様に関する情報(属性情報やサービス利用履歴等)を、人工知能等を用いて、過去及び現在のお客様ご自身またはお客様以外の方の個人情報、その他の情報(統計情報や推定情報を含みます。)とともに分析を行い(本方針において「分析」とは、この意味をいいます。)、これによりお客様の趣味、嗜好、購買傾向、属性、信用度等を推定し、当該分析・推定結果に基づいたお客様に対する広告配信やマーケティング等の施策に利用する場合があります。

(10)詐欺、サイバー攻撃、その他の違法または不正なおそれのある行為を防止、調査、及び特定し、当社、楽天グループまたは第三者の権利利益を保護するため

※この不正行為等の防止のために、お客様に関する個人情報(サービス利用履歴や支払情報等)を分析し、当該分析・推定結果を第三者に提供する場合があります。

(11)当社と本サービス運用につき提携関係にある企業、団体における個人情報の更新に資するため

(12)当社、親会社(当社の株式を20%以上保有している会社)及び親会社の関連会社が取り扱う製品・商品・サービスに関するご案内のため

(13)当社、親会社及び親会社の関連会社が開催(主催・共催・協賛・後援)する商談会・セミナー・展示会等に関するご案内のため

(14)官公庁等への届出・報告・申請等のため

(15)業務上の連絡、ご挨拶のため

(16)当社と本サービス運用につき提携関係にある企業、団体に提供するため

(17)第11条に関して利用すること

(18)その他、利用者に事前にお知らせし、ご同意いただいた目的のため

3.当社は、会員から提供を受けた個人情報につき、業務の一部を外部に委託する場合及び以下のいずれかに該当する場合を除き、第三者へ開示または提供いたしません。

(1)利用者からの同意をいただいている場合

(2)統計的なデータ等、本人を識別することができない状態で開示・提供する場合

(3)当社と本サービス運用につき提携関係にある企業、団体に対して、利用目的の達成に必要な範囲で、会員の個人情報を提供する場合

(4)当社が、楽天グループ株式会社及び競馬モール株式会社(以下、「楽天等」といいます。)に対して、個人情報を提供する場合(ただし、会員が当社所定の方法(※1)で手続を完了した場合、当該情報提供を停止いたします。当該情報提供を停止した場合、本サービス及び楽天等の提供するサービスの全部または一部の利用ができなくなります。)

※1…「当社所定の方法」とは、当社の定める「個人情報の取扱について」(https://deruca.jp/St/Info/PrivacyPolicy)の「開示等のご請求手続き」に記載の方法をいいます。

(5)法令に基づき開示・提供を求められた場合

(6)人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、利用者の同意をいただくことが困難である場合

(7)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、利用者の同意をいただくことが困難である場合

(8)国または地方公共団体等が公的な事務を実施するうえで協力する必要がある場合であって、利用者の同意をいただくことにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

4.会員の個人情報の処理等について外部委託を行う際は、利用者の個人情報の流出や不正アクセス等が起こらないよう、当該委託先において厳格な管理が可能であるかどうか厳格な選定を行うとともに、適切な取り扱い及び保護管理を徹底するための指導、助言、監督等を実施し、違法な第三者への開示・提供または上記利用目的以外の利用を禁止します。

5.会員のうち、楽天会員規約に基づく楽天会員である会員(以下、「楽天デルカ会員」といいます。)については、楽天等が取得しまたは保有する情報を含む楽天デルカ会員に関する以下の情報(以下、「楽天等保有個人情報」といいます。)が、当社における前条記載の利用目的のために必要な範囲で、楽天等より当社に提供されます。ただし、楽天デルカ会員が楽天等所定の方法(※2)で手続を完了した場合、楽天等は当該楽天等保有個人情報の提供を停止いたします。当該情報提供を停止した場合、楽天等の提供するサービス及び本サービスの全部または一部の利用ができなくなります。

(1)楽天会員としての登録情報

・氏名(フリガナを含む。)、住所、電話番号(携帯電話・FAXを含む。)、電子メールアドレス、携帯メールアドレス、会社名・団体名、部署名・役職、勤務先所在地、その他連絡先に関する情報、ニックネーム、生年月日、性別等、楽天デルカ会員から楽天等に提供される一切の情報

(2)楽天等の サービスの利用に関連して取得される情報

・楽天等が保有する楽天デルカ会員を識別できるID 情報と、当該情報に紐づいた状態での楽天デルカ会員の取引履歴に関する情報

・楽天等からのメールマガジン等の購読に関する情報

・楽天ポイントの獲得に関する情報

・電話や電子メールその他の手段により、楽天等に質問する、アンケートやキャンペーンに参加する、掲示板を利用する、またはサービスを評価する等を行った場合の、その発言または記載内容に関する情報

(3)楽天等の運営するウェブサイトにアクセスしたことを契機として機械的に取得される情報

・楽天デルカ会員のコンピュータがインターネットに接続するときに使用されるIPアドレス、携帯端末の機体識別に関する情報

・楽天等の運営するウェブサイトにアクセスしたことを契機として取得された、お使いのブラウザの種類・バージョン、オペレーティングシステム、プラットフォーム等のほか、楽天デルカ会員の閲覧されたページ(URL)、閲覧した日時、表示または検索された商品等に関する情報

・上記のほか、クッキー(cookie)やウェブビーコン(web beacon)の技術を使用して取得したアクセス情報等、会員が当グループのサービスを利用されるごとに、自動的に収集・保管される情報

※2…「楽天等所定の方法」とは、楽天等の定める「個人情報保護方針」(https://privacy.rakuten.co.jp)の「9. お問い合わせ」に記載の方法をいいます。

第19条(個人情報の開示)

1.会員は、本条次項以下によって、当社に対して会員本人の個人情報の開示を求めることができます。

2.当社は、会員本人から、当該本人が識別される保有個人情報の開示(当該本人が識別される個人情報が存在しないときにその旨を知らせることも含みます。)を求められた時は、その本人に対して、法令に従い遅滞なく、当該保有個人情報を開示します。なお、開示請求は、当社相談窓口で、当社所定の方法に従って受け付けるものとします。

3.当社は、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合には、その全部または一部を開示しないことがあります。

(1)会員本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

(2)当社の業務の適正な実施に著しく支障を及ぼすおそれがある場合

(3)他の法令に違反することとなる場合

4.当社は、開示を求められた保有個人情報の全部または一部について開示しない旨の決定をしたときは、会員本人に対して、当社所定の方法にて遅滞なくその旨を通知します。

5.会員が、本条の開示請求を行う場合、当社所定の手数料を負担するものとします。

第20条(個人情報の訂正等)

1.会員は、本条次項以下によって、当社に対して会員本人の個人情報の訂正等を求めることができます。

2.当社は、会員本人から、保有個人情報の内容が事実ではないという理由によって当該保有個人情報の訂正等を求められた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人情報の内容の訂正等を行います。なお、訂正等の請求は、当社相談窓口で、当社所定の方法に従って受け付けるものとします。

3.当社は、前項に基づき求められた保有個人情報の内容の全部または一部について訂正等を行った時または訂正等を行わない旨を決定した時は、会員本人に対して遅滞なくその旨(訂正を行ったときはその内容も含みます)を当社所定の方法にて通知します。

第21条(個人情報の利用停止等)

1.当社は、会員から、保有個人データが法の規定に違反して取り扱われているという理由または適正かつ適法ではない方法により取得されたものであるという理由によって、当該保有個人情報の利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合、その求めが客観的に正しいと判断されるときは、その求めに応じて遅滞なく、当該保有個人情報の利用停止等を行います。なお、利用停止等の請求は、当社相談窓口で、当社所定の方法に従って受け付けるものとします。ただし、当該保有個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合には、利用停止等の措置に代えて、会員本人の権利利益を保護するための他の代償的措置を取ることがあります。

2.当社は、前項に基づき求められた保有個人情報の全部または一部についての利用停止等について、利用停止等を行った時または利用停止等を行わない旨を決定した時は、会員本人に対して遅滞なくその旨を弊社所定の方法にて通知します。

第22条(規約の変更)

本規約を変更する場合、その影響及び本サービスの運営状況等に照らし、適切な時期及び適切な方法により会員に通知するものとします。変更後の規約は、当社が定めた日または当社所定の一定の予告期間が経過したときにその効力を生じるものとします。

第23条(本サービスの終了)

1.当社は、一定の予告期間をおき、当社所定の周知方法を取った上で、本サービスを終了することができるものとし、会員は予めその旨承認するものとします。

2.本サービスが終了によって廃止された場合、終了時に残存しているデルカは終了と同時に消滅するものとします。

第24条(免責事項)

1.本サービスの提供における当社の責任は合理的な努力をもって本サービスを提供することに限られるものとします。当社は本サービス(本サービスで利用するシステムを含む。)の正確性、最新性、有用性、信頼性、特定の目的や特定の用途への適合性、会員による本サービスの利用が第三者の権利や利益を侵害しないことにつき保証しておりません。

2.天変地異(台風、津波、地震、風水害、落雷等を含みますがこれらに限りません。)、戦争、暴動、内乱、革命、法令の改廃制定、裁判所または行政当局による命令・処分、疾病、伝染病、サイバー攻撃、テロ行為、労働争議、停電、輸送機関の事故、通信回線の障害、設備の事故等、当社の責めによらない不可抗力により本サービスの提供が妨げられた場合、かかる不可抗力によって会員に生じた損害または不利益について当社は責任を負いません。

3.本サービスの利用に関連し、当社の責めに帰すべき事由により登録者に損害が生じた場合であっても、当社の故意または重過失によらない場合には、賠償の対象となる損害は現実に生じた直接かつ通常の損害に限るものとします。

4.当社は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、以下の事項によって会員に生じた損害については責を負わないものとします。

(1)通信回線、通信機器及びコンピュータシステム機器の障害による情報伝達の遅延、不能、誤作動等に起因して発生した損害

(2)当社の推奨環境以外での利用に起因して発生した損害

(3)会員が会員情報の変更を怠ったことにより発生した損害

(4)会員が本サービスを利用できなかったことにより発生した損害

(5)会員が本規約に違反する行為を行ったことにより発生した損害

第25条(業務の委託)

当社は、本規約に基づくデルカ運営管理業務について、デルカの定める基準により選定した第三者に対し、業務の一部を委託することができるものとします。

第26条(準拠法)

本規約及びこれに関する一切の法律関係については、日本国法を準拠法とし、日本国法に従って解釈されるものとします。

第27条(合意管轄裁判所)

本会員規約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

制定 平成23年5月
最終改定 令和5年6月1日

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